チラシ同梱ソリューション
利用規約

第１条（目的）

 チラシ同梱ソリューション利用規約（以下、「本規約」という）は、コニカミノルタ株式会社（以下、「当社」という） が、本規約に従い当社に申し込みいただき当社による申込手続きが完了したお客様（以下、「お客様」という）に対し、契約期間中にチラシ同梱ソリューション（以下、「本サービス」という）を提供するにあたっての条件を定めることを目的とします。なお当社指定の販売代理店（以下、「取次店」という）は、本サービスの申込を取り次ぐとともに、当社に代行して本サービスの料金をお客様に請求し、これを回収できるものとします。

 

第２条（利用申込、および申込の完了）

 1. 本サービスの申込は、お客様からの申し入れにより行われるものとします。当該申し入れは当社指定のWebページからの申し入れのことを指します。また本サービスの申込により、当社が別途定めるQR生成および検知集計サービス（以下、QR React App）の申込も行われたものとみなします。

 2. 当社は申込内容に基づき、当社所定の審査（お客様の環境調査を含む）の上、申込手続きを行います。審査結果によっては申込を受け付けできない場合があります。

 3. 前項の審査に合格した場合、当社はお客様に対し、QR React Appのお客様へのライセンスキー（ログインIDおよび初期パスワード）を発行します。かかるライセンスキーの発行をもって、本サービスおよびQR React APPの申込完了とし、申込の完了をもって本サービスおよびQR React APPの提供にかかるお客様と当社間での契約（以下、「本契約」という）が成立したものとします。お客様は、本サービスに申し込むことにより、本規約およびQR React Appのサービス利用規約に同意したものとみなします。QR React Appの利用規約は以下URLに記載のとおりです。QR React Appは当該サービス利用規約に基づきお客様に提供されるものとします。https://accuriodx.konicaminolta.com/qrreactapptermsofuse

 

第３条（本サービス）

 １．本サービスは、お客様が定める同梱ルールに基づき、必要な印刷物の組版データの作成とその印刷指示を行うサービスです。

 ２．本サービスは、次の機能を有します。当社は、お客様が本規約を遵守することを条件に、本サービスの利用をお客様に非独占的に許諾します。

①    配送する荷物ごとに適用される印刷物のルールを登録する機能

②    印刷物を組版するためのデザインテンプレート（PDF）、テキストデータ、画像データを登録する機能

③    お客様がご利用中の物流会社（以下、単に「物流会社」という）で行う梱包計画リストおよび配送伝票情報を取得する機能

④    お客様が所有するカートシステムの情報を取得する機能

⑤    物流会社に設置している当社製プリンターにネットワークを介して接続し、印刷指示を行う機能

⑥   QR React Appと連携し個別化されたQRの生成、アクセス検知および集計を行う機能

 ３． 当社は、お客様の了承を得ることなく本規約を随時変更することができます。本規約の変更は、当社が変更後の本規約を当社所定のWeb サイトに掲載又はお客様へ通知した時点より効力が生じるものとします。

 ４．

 本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他一切の知的財産権は当社に帰属するものとします。当社がお客様に本サービスを提供することによりお客様が本サービスに関するいかなる知的財産権も取得することはありません。

 ６． 当社は、独自の判断により、本サービスの機能、インターフェイス、セキュリティ、可用性、コンテンツその他一切の情報を変更する(以下、総称して「本アップデート」といいます) ことがあります。お客様は、本アップデートがなされた時点をもって、本アップデートがなされた本サービスの利用につき、本規約に同意したものとみなされます。当社は、お客様に対する特段の通知又は承諾なく、当社の標準的な手順により、本アップデートを自動的に送信、アクセス、インストールその他の方法により提供します。ただし、当社は、本アップデートをする義務を負うものではなく、本規約のいかなる条項も当社に本アップデートを義務付けるものではありません。

 

 第４条（前提条件）

 

１．お客様は、自己の費用と責任において、本サービスの利用に必要となる情報機器類その他一切の周辺機器類及びインターネット回線その他の通信回線を用意するものとします。

２．本サービスで利用するブロードバンド回線、ダイヤルアップ接続回線等の通信回線およびインターネットサービスプロバイダー（ISP）の提供品質等については、当社は責任を負いません。

 ３．前二項の通信回線については、お客様が自己の費用と責任においてインターネットサービスプロバイダー（ISP）と契約し、お客様は当該契約に基づき本サービスを利用するための一切の費用を負担するものとします。

 

  

第５条（本サービスの料金）

１．お客様は、 本サービスの料金として、当社が別途定める月額利用料金を、本規約第８条に定める支払方法により支払うものとします。

２．本サービスの利用にあたり、お客様は、スポット課金のサービスをオプションから選択することが可能です。この場合、お客様は、当社が別途定めるオプション料金を、当社が別途定める支払方法により支払うものとします。

３．理由の如何を問わず、本規約に従いお客様により支払われた本サービスの料金、オプション料金その他の料金（以下、総称して「本サービス料金」という）は返金できません。

 

 

第６条（本契約の期間、解約、延長）

 1. 本契約の期間は、本サービスの申込日から1ヶ月とし、その後1ヶ月単位の自動更新であり、契約期間満了の14日前までに次項に定める方法による解約の申請が行われない限り、さらに1ヶ月自動的に延長されます。

 2. 本契約の 解約の申請は、お客様が解約申請フォーム（以下URL）より行うものとします。

https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=P-kjnU-6gUW8z6Nk_cwnK8MlKERQC_JDqBkcQ_tATVFUNklLUUdSS0xSMkUyWTVQVUhEV1pSUkpCQi4u

 

 第７条（料金改定）

 本契約成立後の著しい経済変動、当社の提携事業者の料金改定、その他本サービスの提供コストが大幅に上昇する事由が生じた場合、当社は、料金改定日の3ヶ月前までに書面でお客様に通知することで本サービス料金を改定することができるものとします。

 

 第８条（本サービス料金等の支払）

 1. お客様は、本サービス料金ならびに消費税等相当額を、本サービスの申し込み完了後に当社または取次店から発行される請求書の受領後３０日以内に、 全額現金で当社または取次店に対して支払います。

 2. お客様が前項に基づく支払を遅延した場合、お客様は年利７％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

 

 第９条（本サービスのサポート範囲）

 １．当社は、本サービスの専用WEBサイトを通じてお客様から受領した本サービスに関する次の問い合わせに対して、当社の対応窓口（以下「サポート窓口」という。）から電子メールによってお客様に回答いたします。かかる対応をもって本サービスに対するすべてのサポートの範囲とします。

 （1） 本サービスに関する申込書、仕様書、マニュアル及びガイド等に沿った操作方法や使い方に関する問い合わせ

 （2） 本サービスの不具合・障害に関する問い合わせ

 ２．前項の問い合わせの受付および回答は、原則として以下の曜日の時間内に行われるものとします。なお、以下の曜日の時間外に行われた問い合わせについては翌日以降のサポート対応の日に受け付けたものとみなし、対応いたします。

受付対応

曜日　月曜日から金曜日　※但し、祝祭日、年末年始(12/28～1/3)及びサポート窓口の規定する休業日を除く。

 時間　9:15 から17:30 の間

 ３．お客様は、サポートの内容及びその結果について、当社がお客様に対して何らの保証も行うものではなく、不具合や障害の解消をお約束するものでないことを承諾するものとします。

 ４．お客様は、問い合わせ内容等によって、お客様の期待する時期までに、サポート窓口から回答されない場合もあることを予め承諾するものとします。

  

第１０条（当社による提案事項等の利用）

 1. 本サービスのお客様への提供を通じて当社がお客様から収集したコメント、フィードバック、提案事項、立案、及びその他の提案事項 (以下総称して「提案事項等」といいます) について、当社はこれを自己の裁量で利用できるものとし、お客様は、当社による提案事項等の使用に関し、提案事項等に関する著作権、著作者人格権その他の知的財産権を含む一切の権利を主張しないものとします。

 

 第１１条（免責）

 1. 本サービスは、「現状有姿で」提供されます。当社は、本規約で明示的に規定する保証を除き、明示的か黙示的か、 法令又はそれ以外に基づくものであるかを問わず、本サービスの継続性、通信の完全性及び確実性を含む信頼性、可用性、利用可能性、セキュリティ保護性、無エラー性、無ウイルス性、不具合修正の確約、商品性、品質満足度 並びにお客様の特定目的への適合性を含むいかなる種類の保証も行いません。

 2. 本サービスは、以下の事由により快適に利用できないことがあります。その場合、当社は、本サービスが快適に利用できないことによりお客様に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。

 ①        情報端末ほかお客様が利用するハードウェアの不具合（品違い、品質不良、スペック不足、ハードウェア同士の相性を含みますがこれに限定されない）

 ②        情報端末のOSほかお客様が利用するソフトウェアの不具合（品違い、品質不良、スペック不足、時刻設定や言語設定等の設定不良、ソフトウェア同士の相性を含みますがこれに限定されない）

 ③        お客様が利用するインターネット回線の不具合（切断、帯域不足を含みますがこれに限定されない）

 ④        本サービスの定期的なメンテナンス又は突発的な障害復旧作業

 ⑤        本サービスと連携するシステム又は提携先のサービスの障害

 ⑥        本サービスに用いる設備・システム（データセンターを含みますがこれに限定されない）の障害

 ⑦        当社が予測し得ない理由によるサーバー、システム、データセンター及び回線帯域の適応能力を超えた混雑

 ⑧        公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に扱うよう公権力から要請された場合に当社がとる措置

 3. 当社は、戦争、紛争、革命、暴動、騒動、テロ行為、非常事態、伝染病、火事、水害、地震、天災、爆発、禁輸処置ほか政府機関の行為、ストライキその他の労働争議、インターネットの利用不能や不安定、サービス拒否（DoS）攻撃、その他当社の合理的管理を超える状況を原因とした不可抗力による不履行又は履行遅滞について、一切の責任を負いません。

 4. 本サービスの提供の遅滞又は不能によりお客様に損害が発生した場合も、当社は一切の損害賠償責任を負いません。 ただし、当該お客様の損害が当社の故意又は重過失に基づくと判断された場合に限り、当社は第１２条に定める範囲において、当該損害の賠償責任を負うものとします。

第１２条（禁止行為）

お客様は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

 ①        招待機能など本サービスがその機能上予定している行為を除き、法令で許可される範囲内か否かを問わず、また直接的か間接的か、有償か無償かを問わず、本サービスを受ける権利の再配布、担保設定、販売、再販、賃貸、リース、時間貸し、 ローン、二次ライセンスの生成、割り当てその他の行為により、本サービスに関する権限を第三者に譲渡し、又は再設定する行為。

 ②        当社又は本サービスの信用を毀損する行為。

 ③        本サービスのシステムに対し、許可されないアクセスを試みる行為。

 ④        本サービスに関する商標、ロゴ、著作権などの権利に関する掲示、凡例、記号、ラベルその他の表示を削除、変更、 又は追加する行為

 ⑤        逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の方法により、本サービスのソースコードの抽出を試みる行為。また、本サービスにアクセスするための通信プロトコル、又は本サービスの基礎となるアイデア又はアルゴリズムを確認、暗号解読、又は取得する行為

 ⑥        本サービスのカスタマイズ、翻訳、ローカライズその他の本サービスを変更し、又はその派生的な製作物を製作する行為

 ⑦        本サービスの全部又は一部、又は他のお客様コンテンツを複製、フレーム、又はミラーする行為。

 ⑧         他のお客様による本サービスの利用を妨害する可能性がある方法、又は本サイト、本サービス若しくは本提携サービスに損害を与え、これを使用不能にし、これに過度な負荷を与え、若しくはこれを害する方法で、本サービスに アクセスする行為。

 ⑨         本サービスの品質、性能若しくは機能の測定、その他のベンチマーク、競合する製品若しくはサービスを開発する目的、又は本サービスの特徴、機能若しくはグラフィックスを模倣又は複製する目的で、本サービスにアクセスする行為。

 ⑩        公序良俗に違反する行為。

⑪　その他、当社が本サービスの安定した継続提供に必要と考える事項に照らして、当社が不適切と判断する行為。

 

 第１３条（本サービスの停止及び本契約の解除）

 1. お客様が本規約の条項に違反した場合、又は当社若しくは他者に危害が及ぶ行為があると当社が認める場合、当社は、本サービスの全て又は一部を予告なく中断又は中止することができます。

 2. お客様が本規約の条項に違反した場合、当社は、相当期間の催告をなした上で、本契約を解除することができます。

 3. お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、本サービスの全て又は一部を予告なく中断又は中止し、 又は何ら催告をすることなく直ちに本契約を解除することができます。

 ①        お客様が本サービスの申込を行うにあたり登録された情報（以下、「登録情報」という）に虚偽があった場合

 ② 

    仮差押、仮処分、強制執行、競売申立、手形交換所の取引停止処分又は公租公課の滞納処分を受け、又はこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由が生じた場合その他信用状態に著しい変更があった場合

 ③       支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り、又は法的手続若しくは私的手続であるかを問わず、破産、再生、清算その他の倒産処理手続の申立を受け、又は自らこれらの申立をした場合

 ④        本サービス料金がお客様の利用態様に照らし経済合理性を欠くに至ったと当社が認める場合など当社がお客様を不適格と判断した場合

 4. 当社は、本条の規定に基づく中断又は中止あるいは解除によりお客様に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。

 5. 本条の規定に基づき当社が本契約を解除したことにより当社に損害が発生した場合、当社は、その損害の賠償をお客様に請求することができるものとします。

  

第１４条（お客様への通知）

 1. 当社は、本サービスに関するお客様に対する通知を、登録情報の宛先に宛てて行います。

 2. 登録情報に変更が生じた場合、お客様は、速やかにその内容を当社に通知するものとします。変更事項によっては、 当社は、変更事項を証明する書類の提出をお客様に求めることができます。

 3. 登録情報の変更の通知がないことによって当社からお客様に対する通知が延着し、又は到達しなかった場合、当該 通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなされるとともに、当社は、これらの事由によりお客様に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。

  

第１５条（地位の承継）

 当社が本サービスに関連する事業を第三者に譲渡または移転（合併、会社分割による場合を含みますがこれに限定されません）した場合、本契約並びに本規約に基づく権利及び義務は、当該事業の譲受人に承継されるものとします。

 

 第１６条（損害賠償）

 1. お客様が本サービスの利用に際し当社に損害を与えた場合、当社は、その損害の賠償をお客様に請求することができるものとします。

 2. 当社の責めに帰すべき事由を原因としてお客様に損害が発生した場合、当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、現実に発生した通常かつ直接の損害についてのみ、かつ損害発生の直接原因となった本サービスについて、お客様が支払ったサービス料金の総額を限度として、お客様の損害を賠償するものとします。なお当社は、適用される法令に違反しない範囲において、逸失利益、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、データの滅失による損害又は懲罰的損害等について、原因の如何を問わず、契約、不法行為又はいかなる責任の理論に基づく場合でも、また当社が当該損害の可能性を告げられていた場合といえども、一切の責任を負わないものとします。

  

第１７条（第三者への委託）

 当社は、本サービスの全部または一部を当社の指定する者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先（以下、「再託先」という）に対し、第２０条（秘密情報の取り扱い）及び第２４条（個人情報の取り扱い）について，本規約における当社の義務と同等の義務を課すものとします。

 

 第１８条（権利義務の譲渡禁止）

 お客様は、事前の文書による当社の承諾を得ることなく、本契約によって生じる権利もしくは義務を第三者に譲渡または賃貸等しないものとします。

 

 第１９条（放棄）

 当社が本契約または本規約に基づく権利を行使しない場合であっても、当該権利を当社が放棄したとはみなされないものとします。

 

 第２０条（秘密保持）

 当社およびお客様は、本契約の有効期間中本サービスに関して、秘密である旨特定のうえ相手方から受領した情報について、本契約の有効期間中およびその終了後3年間、秘密に保持し、本契約の目的以外に利用しないものとします。但し、以下のずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

 ①      開示又は提供を受けた際、既に自己が保有していた情報

 ②      開示又は提供を受けた際、既に公知となっている情報

 ③      開示又は提供を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報

 ④      第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報

 ⑤      独自に開発した情報

 

 第２１条（準拠法および裁判管轄）

 1. 本規約の解釈・適用・履行については、本規約に別の定めがない限り日本法を適用します。

 2. 本規約から派生する一切の紛争は、東京地方裁判所の専属管轄とします。

 

 第２２条 （協議事項）

 本規約に定めのない事項または本規約の条項の解釈に疑義が生じたときは、信義に基づき誠実にその都度お客様及び当社間で協議の上決定するものとします。

  

第２３条 （反社会的勢力の排除）

 1. お客様は、過去及び現在において、並びに将来にわたっても、自己、自己の役員及び従業員、実質的に自己の経営を支配しまたは自己の経営に関与する者並びに自己の親会社及び子会社が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して、「反 社会的勢力」といいます）に該当しないこと、並びに反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと を表明し、保証します。

 2. 当社は、お客様が次の各号の一つにでも該当した場合には、催告その他の手続きを要せず直ちに本契約を解除することができます。この場合、お客様は、本契約が解除されたことにより被った損害の賠償を、当社に請求することはできないものとします。

 ①        前項の表明、保証に違反したとき

 ②        暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求行為をしたとき

 ③        本サービスの契約に基づく取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき

 ④        風説を流布し、偽計、威力を用いて当社の信用を毀損し、またはその業務を妨害したとき

 ⑤        その他前各号に準ずる行為をしたとき

 

3. お客様は、本契約の履行が反社会的勢力の活動を助長し、または反社会的勢力の運営に資するものでないことを、あらためてここに確認します。万一、本契約の履行が反社会的勢力の活動を助長し、または 反社会的勢力の運営に資するものであることが判明した場合には、当社は、本契約を直ちに解除することができます。この場合、お客様は、本契約が解除されたことにより被った損害の賠償を、当社に請求することはできないものとします。

 

 第２４条（個人情報の取り扱い）

 １.当社は、本サービス遂行のためお客様より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人データ」をいう。以下同じ）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守します。お客様が個人データを本サービスにアップロードする等により当社に開示したときは、お客様は，本サービスの利用のために当社に個人データの取扱いを委託したものとします。

２.お客様が本サービスに連携するデータに含まれる個人情報について、お客様は、お客様自身が個人情報保護法等の法令に定める手続きを履践していることを保証するものとします。

３.当社は、お客様から委託された個人データを当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱うものとします。

４.当社は，お客様から委託された個人データについて、委託の目的の範囲を超えて利用、加工、複写及び複製を行わないものとします。

５.当社は、お客様から委託された個人データについて、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じるものとします。

６.当社は、お客様から委託された個人データについて、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、その事実を速やかに利用者に報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。

７.本条の規定は，本契約の終了後も有効に存続します。

 

 以 上